前提として、

遺留分とは、 兄弟姉妹以外の相続人（配偶者及び直系血族）に対して最低限の資産承継の権利を保証する民法上の制度で、その額は相続人の法定相続分の２分の１（直系尊属のみなら３分の１）と規定されています（民法１０２８条）。

遺留分を侵害された遺留分権利者は、遺留分の減殺請求権を行使することにより、贈与・遺贈財産等の返還（または価値弁償）を受け、遺留分を確保することができます。

しかし、減殺請求権が行使されると、遺産の対象となる株式についてもその対象となるため、後継者が安定した株式を取得できるとは限らず、中小企業の事業承継の阻害するおそれがあります。

そこで、経営承継円滑化法によって、
（１）一定の要件を満たす後継者が、（２）遺留分権利者全員と合意し、（３）所要の手続き（経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可）を経ることを前提に、次のような特例が適用できるようになります。

（経営承継円滑化法の２つの特徴）

１　生前贈与株式等を遺留分算定基礎財産から除外できる制度
　　

　これまでは、生前贈与で後継者に移転した自社株式についても、遺留分の基礎財産に加えられるため、遺留分侵害分を取り戻されることがよくありました。

しかし、この制度を利用すると、
贈与された自社株式その他一定財産につき、遺留分算定基礎財産から除外できるので、より確実に後継者への自社株式を移転することができるようになります。

また、
遺留分放棄の手続きも後継者単独で家裁への申立てができるようになるので、非後継者の手続きが簡素化できるという利点もあります。

２　生前贈与株式の評価額をあらかじめ固定できる制度
　
　　
　現行の民法の遺留分の算定では、相続開始の時における価額となっているので、生前贈与後に後継者の貢献で株式価額が上昇したとすると、上昇した分遺留分減殺請求の価額が増え、後継者の事業承継の意欲を阻害する要因となっています。

しかし、経営承継円滑化法では、遺留分の算定に際し、生前贈与株式の価額を当該合意時の評価額であらかじめ固定できるので、生前贈与後の後継者の貢献による株式価値上昇分は遺留分減殺請求の対象外となり、後継者の経営意欲も阻害されないのです。

以上が、経営承継円滑化法（正確には、法案）です。この点については、ニーズも高いので、参議院でも可決されると考えております。可決して、実際にこの制度を利用できるのは、１０月１日からです。

細かい要件もありますので、早めの検討が必要です。

※　この法案と連携して、
平成２１年度税制改正で「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」を
中心とする事業承継税制が創設・拡充されることが明らかとなっています。

今後、各制度を十分に活用した事業承継対策で、高度な技術力や雇用の確保を通じて中小企業経営の確実な発展が日本経済の基盤であることは言うまでもありません。

※　参考オーディオブック：「どうなる！？５０年ぶり相続税大改正　第２巻　国会提出！　緊急情報　経営承継円滑化法の中身」（講師：税理士　今仲清先生）（制作等：株式会社ＦＰステーション）

現行の社団法人が、新しい一般社団法人への移行を希望する場合には、
一般社団法人法に適合するように、組織形態等を見直す必要があります。

定款を変更するという「定款の変更の案」を、社員総会の決議を経るなどして、
法人としての意思決定をしておきます。

一般社団法人に移行後も、移行時点での正味財産額（公益目的財産）に相当する額は、
公益目的に支出しなければならないので、
移行にあたり公益目的支出計画の作成が原則として必要となります。

移行認可後は、この計画に基づく実施状況を内閣総理大臣（都道府県知事）に報告し、
その監督を受けることになります。

【手続の流れ】

１．認可の申請を行う（※申請先：内閣総理大臣、または都道府県知事）

２．認可が下りたら、移行の登記手続（申請先：法務局）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上です。

（参考：内閣府のホームページ）

現行の社団法人が、新しい公益社団法人への移行を希望する場合には、新たな公益認定基準（公益法人認定法第５条１号～１８号まで）を満たすように、業務内容、財務内容、組織等の見直しが必要となります。

おもな認定基準は以下のものです。

【主な認定基準】

１　公益目的事業を行うことを主たる目的とすること

２　公益目的事業に係る収入が、その実施に要する適正費用を超えないこと

３　公益目的事業比率が５割以上となる見込みであること

４　遊休財産額が一定額を超えない見込みであること

５　３親等内の親族等である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えないこと

６　理事、監事及び評議員に対する報酬等が不当に高額でないこと

などがあげられます。

ここでいう公益事業とは、

「学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」

と定義されていて、別表で２３の事業の種類を掲げています。

【手続の流れ】

１．公益の認定申請を行う（※申請先：内閣総理大臣、または都道府県知事）
↓
２．認定が下りたら、移行の登記手続（申請先：法務局）

※申請先：内閣総理大臣と都道府県知事の区別

以下の３項目に該当する場合には、内閣総理大臣に認定の申請をします。
以下の3項目に該当しない場合は、その事務所の所在する都道府県知事に申請します。

（１）　複数の都道府県の区域内に事業所を設置するもの
（２）　公益目的事業を複数の都道府県の区域内において行う旨を定款で定めるもの
（３）　国の事務又は事業と密接な関連を有する公益目的事業であって政令で定めるものを行うもの

【認定機関】

公益目的事業に該当するか否かは、

公益認定等委員会（国）または都道府県の合議制の機関が個別の事業の具体的な内容に基づき判断します。

（参照：内閣府のホームページから）

事業承継問題というと、従来はオーナーの相続税対策と結び付けられて考えられてきました。

しかし、現在、『わが国経済の基盤である中小企業』を事業継続の面で支援し、『雇用確保』『地域経済の活力維持』『技術の伝承』という大きなテーマを掲げて、会社経営の承継をいかに円滑に進めるかという観点で施策の整備が進められています。

そして、平成２０年２月に『中小企業における経営の承継の円滑化に関する法案』が国会に提出され、４月に衆議院を通過して参議院に送られました。

これは、中小企業の事業承継の阻害要因となっている現行の遺留分制度に関して、民法の特例を定めるとともに、金融支援の特例を設け、事業承継の円滑化を図ることを目的とした法律です。

次回、その特徴の一部をお伝えします。

※　参考オーディオブック：「どうなる！？５０年ぶり相続税大改正　第２巻　国会提出！　緊急情報　経営承継円滑化法の中身」（講師：税理士　今仲清先生）（制作等：株式会社ＦＰステーション）

新しい公益社団（財団）法人、一般社団（財団）法人への移行のお知らせ

（はじめに）
平成２０年１２月１日より、新しい公益法人制度改革が始まります。施行日後５年以内に公益社団（財団も含む）法人へ移行する「認定」申請、又は、一般社団法人へ移行する「認可」申請を行う必要があります。

新法施行後、すぐに移行手続をしなくても、現行の公益社団法人と変わりない取扱いがされますし、所轄官庁がそれまで通りに監督を行います（法律上は「特例民法法人」と呼びますが、名称は今まで通りの「社団法人～」で構いません）。
しかし、
移行期間満了の日に移行が認められなかった法人や、移行の申請を行わなかった法人は、移行期間満了の日に解散したものとみなされますので注意が必要です。

今回も含め、３回に分けてご説明します。

社団（財団）法人の皆様へ（新公益法人制度）・その２