菊池法務行政書士事務所
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建設業許可申請
建設工事の完成を請け負う建設業者は、建設業許可を受けることが義務付けられています。
一般建設業許可とは、建設工事を下請に出さない場合や、下請に出した場合でも１件の工事代金が３，０００万円（建築一式工事…
特定建設業許可とは、発注者から直接請け負った１件の工事について、下請代金の額が３，０００万円（建築一式工事の場合は４，５００万円）以上となる場合に必要な許可です。
特定建設業許可の基準
１ 建設業を営…
建設業法では、毎年事業年度終了後４か月以内に決算報告をすることが義務付けられています。
当事務所では、建設業変更届を行います。
どうぞ、ご相談ください。
建設業の許可を受けた後、経営業務管理責任者・専任技術者・役員・その他に変更があった場合には、変更の届出を速やかに提出しなければなりません。
届出期間は、経営業務責任者、専任技術者に関する変更は変更後２…
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