菊池法務行政書士事務所

建設工事の完成を請け負う建設業者は、建設業許可を受けることが義務付けられています。

一般建設業許可とは、建設工事を下請に出さない場合や、下請に出した場合でも１件の工事代金が３，０００万円（建築一式工事の場合は４，５００万円）未満の場合に必要な許可です。

一般建設業許可の基準

1 　建設業を営む営業所毎に専任技術者（技術のトップ）を置くこと。

２　次に記載する財産的基礎のいずれかを有すること。
　　　Ⅰ　自己資本額（＝純資産合計）が、申請日直前の決算において、５００万円以上
　　　　　　あること
　　　Ⅱ　Ⅰと同等以上の資金調達能力を有すること
　　　Ⅲ　継続して５年以上許可を受けていること
　

新たに建設業の許可を受ける場合には、新規の許可が必要となります。

一つの都道府県区域内にのみ営業所を設ける場合には、都道府県知事の許可が必要となります。

当事務所では、建設業許可申請の手続きを行います。

どうぞ、ご相談ください。