菊池法務行政書士事務所

今回は、わかりにくいと言われている
公証役場における公正証書遺言の費用について、
説明します。

以下の財産を想定してみてください。

◆夫の財産の合計：約２８００万円
　　内訳：　　
土地：約１１００万円
建物：　　５００万円
預貯金：１２００万円　

◆遺言の内容は、３つ。
（１）妻に約２１００万円相当額を相続させる。
（内訳：土地・建物及び５００万円分の預貯金）
（２）子に預貯金の７００万円を相続させる。
（３）祭祀承継者には、妻になってもらう

いよいよ公証役場の費用ですが、下記の公証人手数料令に基づき、
遺言により財産をもらう人ごとの、もらう財産の価額に応じて、
各人の手数料を計算します。

◇◇「公証人手数料令（平成5年政令第224号）
（平成5年8月1日施行）」の要約・抜粋

（目的の価額の手数料）
１００万円以下 　　 ５０００円
１００万円を超え２００万円以下 　　７０００円
２００万円を超え５００万円以下 　１１０００円
５００万円を超え１０００万円以下　 １７０００円
１０００万円を超え３０００万円以下 ２３０００円
３０００万円を超え５０００万円以下 ２９０００円
５０００万円を超え１億円以下　　　 ４３０００円

今回の遺言では、◆の（１）～（３）の
３つの行為があります。上記の◇◇「公証人手数料令」
それぞれの行為ごとに手数料をだします。

（１）妻は、２１００万円の相続なので、
手数料は２万３０００円（◇◇「公証人手数料令」参照）。

（２）子は、７００万円の相続なので、
手数料は１万７０００円（◇◇「公証人手数料令」参照）。

（３）祭祀承継者については、金額における算定が不能なのですが、
その場合は、５００万円とみなして、
手数料は１万１０００円に（◇◇「公証人手数料令」参照）。

→（１）から（３）の３つの行為の手数料合計は、
５万１０００円となります。

◆この５万１０００円に、「遺言加算料」という１万１０００円の
特別の手数料（※）と、正本・謄本代等約５０００円（やや多め）を
加えますと、公証役場の全費用がでます。
→　５万１０００円　＋　１万１０００円　＋　約５０００円
　＝６万７０００円

従って、今回の公証役場での費用の合計は、
約６万７０００円となります。

＊豆知識ですが、もし、夫が入院して公証役場に来ることが
できない場合、上記の５万１０００円に１．５倍した７万６５００円に
遺言手数料の１万１０００円と正本・謄本代約５０００円の他に、
公証人の日当（４時間まで１万円。１日だと２万円）及び交通費が加算されます。

おおむね、以下のようになります。
→　７万６５００円　＋　１万１０００円　＋　約５０００円　＋　１万
　＝１０万２５００円