菊池法務行政書士事務所

頑張って会社を大きくした社長が亡くなった。
業績も良く、会社の株の評価も高い。
しかし、社長は、会社を継がせるための手当を、
何もしていなかった。
父である社長をサポートして、周囲からは将来の
後継者と目されていた長男は、株式分散するおそれはあるし、
相続税はどうやって払うのか、ただ、悩むばかり。。。

上記は、決して、希なケースではありません。

２００６年版「中小企業白書」によれば、
毎年、約７万社の中小企業が廃業しているとのこと。
その廃業によって働き口を失う人は２０万から３５万とのこと（※）。

一言、会社を承継するといっても、その方法は、幾通りも
あり、複雑で面倒です。しかも、社長自身、自分の才覚を信じて
ここまで仕事をしてきたので、、「生涯現役」を通す、
「引退」なんて考えたくもないかもしれません。

でも、だからといって、何も手当をしないということは、
とても残念です。せっかく、地道に培ってきた技術などがそこで、
途絶えてしまうことになるからです。
もっと大きな言い方をすれば、日本という国にとっても、
大きな損失となるでしょう。

円滑な事業承継の方法は、一通りではない、
しかし、その会社に合わせてしっかり検討していけば、
対策は立てられます。

ここでは、遺言を中心に、スムーズな会社（事業）承継を図る方法に
ついて考えていきたいと思います。

（続く）

※参考文献
　・週刊東洋経済　2009 3/14号　P58　（東洋経済新聞社）
　・月刊　会社法務Ａｔｏ２Ｚ　（第一法規）