菊池法務行政書士事務所

「私たちの業界は、許可・免許などの行政の縛りと無関係なんですよ。」

このような話を聞くことがあります。

たしかに、資本主義的自由競争のもと、特に近年の規制緩和により、

「行政はなるべく出しゃばらず」

という流れが見受けられます。

しかし、次のケースはいかがでしょうか？　

（１）データ通信システム開発を行う会社が、今後、コンピューター等
　　　の情報処理設備設置・ＬＡＮ設置等の業務を行う

（２）昇降機（エレベーター）等メーカーが、高層ビルのエレベーター設置を行う

（３）温暖化・エコ対策の観点からビルの屋上や壁等に緑化する作業を行う

　これらのケースは、受注する金額によっては、建設業の許可が必要となるのです。

「え～、建設業って、マンション建てたり、ダム造ったりするのをいうんじゃないの？」

「いえいえ、1件当たりの金額が500万円を超えるようであれば、

（１）であれば"電気通信工事業"、

（２）であれば"機械器具設置工事業"、

（３）であれば"造園工事業"

という建設業の許可が必要なのです。」

いかがでしょう、意外なものもあったのではないでしょうか？

（１）（２）のようなものですと、機械等を買うのがメインで、

設置等はアフターサービス的なものと考えがちかと思います。

法律を確認したり、専門家に相談してみるなどして、少し発想を

変えていく必要があるかもしれません。

「わかりました。でも、許可を取得するのは難しくありませんよね？」

「いえいえ、これがまた、結構厄介なときがあるのです。」

改めて、建設業許可を会社の実績（実務経験）で立証する際に、

役所と議論となることが多い、「契約書・請求書・注文書等の件名」

についてお話ししたいと思います。

菊池