菊池法務行政書士事務所

（前回の続きから）

１．受益者連続型信託とは

「受益者の死亡により、当該受益者の有する受益権が消滅し、
他の者が新たな受益権を取得する定め（受益者の死亡により順次他の者が受益権を取得する定めを含む。）のある信託」（信託法９１条）

のことをいいます。

具体的には、委託者Ａと受託者Ｂとの信託契約において、当初の受益者をＣとしますが、
同時に、Ｂが死亡した時の第二次受益者をＣ、Ｃが死亡した時の第三次受益者をＤとする旨を定める信託のことをいいます。

２．受益者連続型信託を行う方法は、
「契約による信託」と「遺言による信託」の２つがあります。

３．以前から有効性に疑義があった「後継ぎ遺贈」と同様の効果があります。
「受益者連続型信託」と「後継ぎ遺贈」について、以下、まとめますと、
　
（１）後継ぎ遺贈とは

　　　遺言によって、遺言者Ａが第一受遺者Ｂに財産を遺贈するが、
　　　Ｂの死亡時にはＣを第二受遺者としてこれに遺贈するという内容の遺贈のこと

　　　※Ｂの権利はＢの死亡時に終了する不確定期限付のもの

（２）相違点
　　
　①　信託の場合には、受益者が取得する財産は受益権であって信託財産ではない　
　　
　　→信託財産が不動産所有権の場合に、受益者が取得する権利は受益権であって所有権ではない。
　
　②　後継ぎ遺贈の場合には、受遺者が取得するのは所有権そのもの

（３）後継ぎ遺贈の効力自体に争いあり。

　①本来、所有権は、完全・包括的・恒久的な権利であるから、
　　上記⑴のＢの権利（不確定期限）のように期限付所有権を
　　創出することは許容されないのではないか

　②本来、所有権は、使用・収益、処分が自由できる権利のはず。
　　にもかかわらず、後継ぎ遺贈では、上記のＢの権利を制限することになる。
　　そこまで、遺言者の意思を強めていいのか
　
　③そもそも登記ができない（某法務局不動産登記部門の回答）
　　　　　　　　↓
　　このようなことから、後継ぎ遺贈とほぼ同様の効果を生み出す
　　受益者連続型信託が認められるようになったのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（次回に続く）