遺言、契約書、許認可… 先手先手の予防手続が未来の笑顔を与えます

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料金表

個人のお客様

▼ 遺言書作成

安心できる遺言書
お勧めします　遺言書作成
公正証書遺言 15万7500円～
推定相続人の調査手続 4万2000円～
遺言執行手続
遺言執行 50万円～

▼ 相続手続

遺産整理のお手伝い
相続・遺産整理一式 31万5000円～
相続人の調査 5万2500円～

法人のお客様

▼ 事業承継をお考えの方

事業承継に関する問題点
対策（遺言・、経営承継円滑化法・議決権制限株式のの利用等）
対策（許認可の承継）

▼ 許可申請・免許申請が必要になったら

医療法人設立認可申請
一般社団・財団法人 ２０万円～
医療法人設立 １００万円～
建設業許可申請
一つの都道府県で新たに一般建設業を始める場合の手続 ２５万円～
新たに２つ以上の都道府県で一般建設業を始める手続 ３０万円～
一つの都道府県で一般建設業の許可の更新をする手続 ２０万円～
２つ以上の都道府県の一般建設業の許可の更新の手続 ２５万円～
新たに一つの都道府県で特定建設業を始める場合の手続 ３０万円～
新たに２つ以上の都道府県で特定建設業を始める手続 ３５万円～
一つの都道府県の特定建設業の許可の更新の手続 ２５万円～
２つ以上の都道府県の特定建設業許可の更新の手続 ３０万円～
特定建設業の更新と一般の業種を新たに追加する手続 ２０万円～
一つから二つの都道府県に変わる場合等の手続 ２０万円
新たに違う業種の建設業を始める場合の手続 ２０万円～
知事許可を受けている建設業の決算報告の変更の届出 ５万円～
大臣許可を受けている建設業の決算報告の変更の手続 ５万円～
経営業務管理責任者・専任技術者・役員等の変更の手続 ５万円～
建設業・経営事項審査等
経営状況分析申請 ５万円～
経営事項審査 １５万円～
建設工事等入札資格審査申請（電子申請） １０万円～
建設工事等入札資格審査申請 １０万円～
解体工事業登録申請 １０万円～
産業廃棄物処理業許可申請
保管積替を除く産業廃棄物の収集運搬業を始める手続 ２０万円～
保管積替を含む産業廃棄物の収集運搬業を始める手続 ５０万円～
保管積替を除く収集運搬を行う産業廃棄物処理業の更新 ２０万円～
保管積替を含む収集運搬を行う産業廃棄物処理業の更新 ５０万円～
特別産業廃棄物の収集運搬を行う手続（保・積除く） ２５万円～
特別産業廃棄物の収集運搬を行う手続（保・積を含む） ５５万円～
保管積替を行う特別産廃の収集運搬業に変更する手続 １０万円～
保管積替を除く特別産廃の収集運搬業の変更の手続 １０万円～
保管積替を除く特別産廃の収集運搬業の更新の手続 ２５万円～
保管積替を含む特別産廃の収集運搬業の更新の手続 ５５万円～
宅建業許可申請
一つの都道府県に事務所を備えて宅建業を行うための手続 １５万円～
二つ以上の都道府県に事務所を備えて宅建業を行うための手続 ２５万円～
免許申請書の内容に変更が生じたときの手続 ４万円～
宅建業者が免許の更新をするときの手続 １５万円～

▼ 契約書の作成をお願いしたい方

問題点（契約書はなぜ必要か）
行政手続状況診断 要相談
法務コンサルティング（顧問契約） 法人月額３万円～，個人年間６万円～
各種契約書の作成

▼ 外国人の方に関する手続き

在留資格認定
外国人が投資経営を行うための在留資格の申請 ３０万円～４０万円
技術・人文知識・国際業務・技能の在留資格の申請 ２０万円～３０万円
家族滞在の在留資格の申請 １０万円～１５万円
その他の就労活動等の在留資格の申請 １５万円～２５万円
在留資格認定証明書交付申請（研修） １５万円～２５万円
在留期間更新
投資経営：技能の在留期間更新許可申請 １０万円～１５万円
その他の資格の在留期間更新許可の申請 １０万円～１５万円
在留資格変更
転職または就職等に関する在留資格変更許可申請（投資経営） ２０万円～３０万円
在留資格変更許可申請（技術，人文・国際，技能） ２０万円～２５万円
その他の在留資格を変更する場合の手続 １０万円～３０万円
国際渉外手続その他

▼ その他の手続き

契約書作成
契約書作成業務 １５万円～
業務請負契約書　通常の請負契約書 １５万円～
業務請負契約書「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）等に沿った下請契約書 １５万円～
業務請負契約書　国土交通省　「建設業法令遵守ガイドライン」等に沿った建設工事請負契約書 １５万円～
業務委託契約書 １５万円～
雇用契約書 １５万円～
人材派遣契約書 １５万円～
著作権法関連
著作物利用裁定申請 ５万円～
プログラム著作物に関する第一発行年月日登録・第一公表年月日申請 ２０万円～
プログラム著作物に関する実名登録申請 ２０万円～
プログラム著作物に関する創作年月日申請 ２０万円～
プログラムの著作物に関する登録申請 ２０万円～
金融商品取引法
お客様・士業の方の声
お客様の声（適宜更新予定です）
士業の方の声（適宜更新予定です）
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