随分、大げさなタイトルとなってしまいましたが、去年、私の支部の新人の方に向けたメッセージの抜粋です。

人それぞれかと思いますが、私としては、このあたりがポイントかなと考え、自戒を込めてまとめました。

『先輩方のメッセージを参考に、これからの業務に活かしてください。私の方からは2点お伝えしたいと思います。

ひとつは、行政書士法（以下「同法」とする）を業務に結び付けて最低限の理解をしておくこと、もうひとつは、相談スキルを上げる努力をすることの2点です。

①一つ目ですが、皆さんが行政書士業務を行う場合、その処理の流れ（以下、「業務フロー」という）は通常、相談（法1条の３　4号）→書類作成（法1条の２）→手続等代理（法1条の３）となります。これを同法の条文をあてはめると以下のようになります。

 「書類作成」の「書類」には、「役所に提出する書類（建設業許可申請等）」のみならず、「権利義務に関する書類（契約書、遺産分割協議書等）」も含まれます。

　この業務フローを抑えておくと、当該業務の法的根拠を確認できます。

　さらには、当該業務が、法定業務なのか、法定業務でも独占業務なのか、非独占業務な　　のかという点を、上記記載の条文とともに同法１９条、２１条の５を加味して確認しておいてください。今後、必ず悩むであろう「他の士業との業際問題」の際、その解決の手助けをしてくれることになるからです。ぜひ、ご確認をお願いします。

②もう一つが、相談スキルの向上です。業務フローでもお分かりのように、すべて「相談」から始まります。すなわち、業務受任の有無は、「相談」段階で決まるということになります。近年、「相談」についての研究は積極的に行われています。

従来の相談スタイルは、問題解決型相談（法的側面の問題解決にのみ焦点に当てる相談）が主流でした。ただ、この場合、素人である相談者との情報・知識の格差から、得てして相談を聴く側が高圧的な態度になりがちとの指摘がありました。

しかし、現在は、法的側面だけでなく相談者の感情面にも配慮した対人援助型相談へとシフトしています。相談者には心情・感情的な話もよく聞いてほしいという願望があるからです。この相談を行うには、相談を聴く側が相談者への傾聴と共感というスキルを学んでおくことが必要となります。現在は、相談技法については各種文献が出ていますので、ぜひ研究してみてください。』