※　引き続き、相続法の改正箇所の説明です。

２　仮払い制度等の創設（９０９条の２）（施行日2019年７月１日。すでに施行済み）

　（立法趣旨）

　　協議成立前でも被相続人の預貯金を相続開始後の小口の資金需要にこたえるため

　（生活費等に使用）との需要に応える。

（１）　払戻しを受けられる金額の計算方法

　(ｱ)　債権額の３分の１に法定相続分を乗じた金額

　例）共同相続人が妻と子供１人、Ａ銀行に普通預金３００万円が残っていた場合→妻と子供は、各５０万円ずつ請求可能。３００万円×１／３×１／２＝５０万円

　(ｲ)　各金融機関ごとに上限１５０万円（法務省令）

　　　Ａ銀行に１５０万円、Ｂ銀行に１５０万円は可。１５０万円は元利合計額。

　(ｳ)　「相続開始時」を基準　

（２）　注意点

ⅰ　仮払い制度は、早い者勝ちの面を持つ。→相談者に注意を促す。

　相続発生後に、誰かがATMでお金をすべて引き出してしまえば、この権利は使えないことになる。　３００万円のうち５０万円だけ残っていた場合、「相続開始時」を基準とするから、１人当たり５０万円仮払いできることになり、残り全額が引き出され、後の者は仮払いが受けられなくなる。

※相続関連の法律が大きく改正になりました。法務省発行冊子「相続に関するルールが大きく変わります」（抜粋したもの）を中心に説明し、こちらのレジュメで補足します。

１　「配偶者居住権」の創設（１０２８条～）（施行日　２０２０年４月１日。すでに施行済み）

⑴　「配偶者居住権」；

配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた場合に、終身または一定期間、その建物を無償で使用することができる権利。

（立法趣旨）建物の権利を「負担付きの所有権」と「配偶者居住権」に分ける（居住権の評価額を下げる）。→配偶者に、生活の拠点である居宅を確保した上で、生活資金の確保（配偶者の居住権を保護）。

⑵　実務の具定例。

①遺言・遺産分割協議

（質問）妻に居住用不動産と生活資金としての現預金を

　　　　すべて残したい。妻が、子ども達から遺留分

　　　　請求を受けないようにしたい。

→　妻に「配偶者居住権」＋現預金、子に「負担付き所有権」

②再婚相手と同居

（質問）遺言によって「配偶者居住権」を取得した

　　妻が、その後に再婚。再婚した夫と同居できるか。

　　→　不動産所有者の承諾が必要。違反し是正勧告にも従わないと、権利を消滅させられるおそれがある。

　　③通常の必要費

　　（質問）配偶者居住権が設定された居住建物の固定資産

　　　　　　税は誰が負担するか？

　　　　　→　通常の必要費は配偶者の負担となっている。

　　　　　　　固定資産税は通常の必要費にあたるので、

　　　　　　　配偶者が負担することになる。