Ｑ１．「遺言作成」や「相続手続」の相談で、準備することを教えてください。

 

相談で以下の点をお聞きします。回答をご用意いただけると、スムーズに遺言を作成できます。

ただし、「わからないこと」「見当たらない書類」があっても気にしないででください。まずは「相談すること」が一番大切です。

 

1.「遺言作成」の相談の場合

（1）ご希望の遺言の内容　
（２）遺言をする方の本籍・現住所

（３）家族・親族構成

（４）過去の登記簿謄本（不動産の場合）

（５）内容が分かる書類またはメモ（預貯金・株等の金融資産の場合）　　

（６）その他「残したい財産」に関する書類（自動車車検証、宝飾品の鑑定証等）

 2.「相続手続」の相談の場合

（1）亡くなった方の財産状況

　　例：財産に不動産があれば、過去の登記簿謄本など。

　　　　預貯金の場合は、大体の金融機関のメモ、

　　　　株等の場合は、証券会社のメモ　など。 　

（２）亡くなった方の本籍等

（３）家族・親族構成

（4）ご希望の遺産分けの内容

　

※相続税については、当事務所と提携している実績豊富な税理士をご紹介できます。

 

 

Ｑ３．「行政手続」の相談で準備することを教えてください。

 

一般的に、次の書類があるとスムーズに手続きが進めます。「見当たらない書類」があっても気にしないででください。まずは「相談すること」が一番大切です。

 

行政手続で必要な書類は、手続の内容と申請者の状況で様々です。ご提出頂く書類は、ご相談後に個別に詳しくご案内します。

 

　　□事業概要に関する資料
　　□登記事項証明書（登記簿謄本）（法人のみ）
　　□定款（法人のみ）
　　□決算書（個人・法人同様） 　　

 

Ｑ４．建設業許可申請について概要と申請した際の流れを教えて下さい。

Ｑ建設業許可とは？

【原則】
　　建設業を営もうとする者は、元請人、下請人を問わず、

　　請負として建設工事を施工するものは

　　個人・法人いずれも、建設業法第3条に基づき、

　　許可を受けなけれぱなりません。

【例外】
　　ただし、１件の建設工事の請負代金の金額が５００万円

　（税込）未満の建設工事や、建築一式工事の場合でも

　　１件の工事請負代金の額が１,５００万円（税込）未満の工事

　　又は、延べ面積が１５０平方未満の木造住宅建築工事

　（軽微な建設工事という。）を請け負って営業する者は、

　　建設業法第３条但し書きにより、必ずしも許可を

　　受けなくてもよいこととされています。

 

Ｑ　許可の種類とは？

　大臣許可・・・・二つ以上の都道府県に営業所がある場合

　知事許可・・・・一つの都道府県のみに営業所がある場合

Ｑ　許可の区分
　特定建設業・・・・

　　発注者から直接請け負う１件の元請工事について、

　　下請人に施工させる額の合計額が３,０００万円以上

　　（建築工事業の場合は４,５００万円以上）となる場合

 

　一般建設業・・・・特定建設業以外のもの

Ｑ　建設業の業種（28業種)
　　土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事、

　　とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、

　　電気工事、管工事 、タイル・れんが・ブロック工事、

　　鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、

　　板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、

　　内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、

　　電気通信工事、造園工事、さく井工事、

　　建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事

Ｑ　要　件

　①事務所　・契約等ができること。
　・自己所有又は賃貸（都営不可）で実態があること。
　・自宅なら、居住用との区分があること。
　・電話、机等があること。
　・経営業務管理責任者・専任技術者が常勤であること。
　②経営業務管理責任者（常勤）設置（経営経験：原則５年以上）
　③専任技術者（常勤）設置

　　（資格保有者又は実務経験：原則１０年以上）
　④財産基礎　５００万以上の預金（１ヶ月以内の要残高証明）
　⑤請負契約に誠実性があること。
　⑥欠格要件に該当しないこと。
　⑦暴力団の構成員でないこと。

 

Ｑ　手続きの流れ（新規申請　東京都の場合）
　① 許可基準に該当するか、事前調査
　②申請書　東京都に提出し窓口審査で受理　
　③東京都に手数料を納入（新規９万円）
　④申請書受付
　⑤審査
　⑥許可
　⑦通知（④申請書受付後約３０日後）　　

　

　　　※ ５年更新があることに注意しましょう。