随分、大げさなタイトルとなってしまいましたが、去年、私の支部の新人の方に向けたメッセージの抜粋です。

人それぞれかと思いますが、私としては、このあたりがポイントかなと考え、自戒を込めてまとめました。

『先輩方のメッセージを参考に、これからの業務に活かしてください。私の方からは2点お伝えしたいと思います。

ひとつは、行政書士法（以下「同法」とする）を業務に結び付けて最低限の理解をしておくこと、もうひとつは、相談スキルを上げる努力をすることの2点です。

①一つ目ですが、皆さんが行政書士業務を行う場合、その処理の流れ（以下、「業務フロー」という）は通常、相談（法1条の３　4号）→書類作成（法1条の２）→手続等代理（法1条の３）となります。これを同法の条文をあてはめると以下のようになります。

 「書類作成」の「書類」には、「役所に提出する書類（建設業許可申請等）」のみならず、「権利義務に関する書類（契約書、遺産分割協議書等）」も含まれます。

　この業務フローを抑えておくと、当該業務の法的根拠を確認できます。

　さらには、当該業務が、法定業務なのか、法定業務でも独占業務なのか、非独占業務な　　のかという点を、上記記載の条文とともに同法１９条、２１条の５を加味して確認しておいてください。今後、必ず悩むであろう「他の士業との業際問題」の際、その解決の手助けをしてくれることになるからです。ぜひ、ご確認をお願いします。

②もう一つが、相談スキルの向上です。業務フローでもお分かりのように、すべて「相談」から始まります。すなわち、業務受任の有無は、「相談」段階で決まるということになります。近年、「相談」についての研究は積極的に行われています。

従来の相談スタイルは、問題解決型相談（法的側面の問題解決にのみ焦点に当てる相談）が主流でした。ただ、この場合、素人である相談者との情報・知識の格差から、得てして相談を聴く側が高圧的な態度になりがちとの指摘がありました。

しかし、現在は、法的側面だけでなく相談者の感情面にも配慮した対人援助型相談へとシフトしています。相談者には心情・感情的な話もよく聞いてほしいという願望があるからです。この相談を行うには、相談を聴く側が相談者への傾聴と共感というスキルを学んでおくことが必要となります。現在は、相談技法については各種文献が出ていますので、ぜひ研究してみてください。』

平成13年5月に開業してから、業歴が20年ということになります。  

随分長い気がしますが、いろいろな出来事がありました。

そのたびに、喜びや時には悔しい思いをしましたが、お客様の声を通して、自身の力になっていくのを感じました。

ただ、変化の激しい現状においては、それだけでは足りず、頻繁行われる法律改正等を理解していくための勉強（バージョンアップ）、その他諸々が必要となります。  

そして、これから先、どのような形で業務を行うか新たに考える段階にきました。さらなる工夫をしていこうと思います。

６　「特別寄与料」制度の創設　（施行日　２０１９年７月１日。すでに施行済み。）

　⑴立法趣旨： 従前の「寄与分」制度は、相続人のみが対象。相続人以外の親族（被相続人の子供の配偶者等）が被相続人の療養看護をしていた場合、この者の寄与が評価されず、不公平である。

　　　　　　　　そこで、親族間の公平をはかるため、相続人以外の親族にも金銭請求を認める「特別寄与料」制度を創設した。

　⑵　注意点：

　特別寄与料の請求は、「相続の開始及び相続人を知ったとき」から６ヶ月、

　「相続開始のときから」1年以内（除斥期間）

５．遺言執行者の権限強化について

（１）相続させる旨の遺言があった場合の遺言執行者の権限（１０１４条）

　①相続させる旨の遺言（特定財産承継遺言）

　　相続させる旨の遺言（特定財産承継遺言）：「遺産の分割の方法の指定」として遺産の中の「特定の財産」を共同相続人の１人又は数人に承継させるという内容の遺言。

　　例）「妻に居住建物を相続させる」「妻にＡ銀行の預金５００万円を相続させる」

　　　　✕「長男に遺産の２分の１を相続させる」（「相続割合の指定」）

　　　　✕「遺贈」（相続人以外の人に財産を与える行為）

　②遺言執行者の対抗要件具備権限（１０１４条２項）

　　（例）「自宅は妻に相続させる」+遺言執行者の指定あり。

　（従前）

　「相続させる旨の遺言」によって、相続開始と同時に自宅は妻のものとなるから、遺言執行者の手続なしに、当該相続人（妻）が単独で所有権移転登記手続き可。

　（改正）

　『特定財産承継遺言』があったときは遺言執行者も単独で登記手続ができる。

　（１０１４条２項）（従前とおり、妻も単独で登記可。）

　　趣旨：

　　法定相続分をこえる権利を取得した者は速やかに対抗要件を備える必要が高まった。

　　　　　　　　　　　　　　+

　　相続時に相続登記がなされない不動産が多数存在（空き家・空地の社会問題化）

　　　　　　　　　　　　　　↓

　　対抗要件を備えるために必要な行為をすることを遺言執行者の権限とした。

　　遺言執行者としての職務を迅速に行える。妻が登記をしないうちに、子供らが自宅を相続登記して持ち分を売却するおそれがある。

（２）法定相続分をこえる権利取得の対抗要件（８９９条の２第１項）

 　改正相続法：

　第８９９条の２第１項「相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。」　

　　目的：取引の安全→遺言の有無や内容は第三者は知り得ない。　

　　注意点：対抗要件が必要なのは不動産に限らず動産、債権等すべての権利が対象。

（３）遺言執行者がいる場合の相続人の行為の効力（１０１３条２項）

（事例）被相続人の遺言には「不動産はＸに遺贈する。Ｙを遺言執行者にしている。」と記載。相続人Ａ（相続人は１人）が、相続開始後に当該不動産を自己名義に変更し第三者Ｂに売却した（移転登記済）。

   　　　　　　　　　↓

　①　改正前　絶対無効

　②　改正後　相対無効　：

前項の規定に違反してした行為は、無効とする。

ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

趣旨：取引の安全を重視。

※業務上の注意：

遺言執行者に就任後、速やかに受遺者に連絡を取り登記手続きをとること。

　　相続人に相続登記、売買に基づく所有権移転登記をされると、取り戻せても手間がかかる。取り戻せないと、賠償請求を受ける可能性もある。

４　遺言書保管制度の創設（法務局における遺言書の保管等に関する法律）

　（施行日　２０２０年７月１０日。すでに施行済み。）

　　※詳しくは法務省ＨＰを。http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

　（１）注意点

　・保管の対象は，自筆証書遺言に係る遺言書のみ。

　・遺言書は，法務省令で定める様式に従って作成されたものでなければならない。

　　・遺言書の保管の申請は，遺言者が遺言書保管所に自ら出頭することが必要。

（同第４条第６項，第５条）。

・遺言書保管所に保管されている遺言書は， 遺言書の検認不要。

　（２）（質　問）

①施行前に作成の自筆証書遺言も、保管できるか。→可能と考える（条文上制限無し）。

②一度、遺言書を保管してしまうと、遺言書を書き直せないか。

→何度でも遺言書の書き直し、保管可能。

③父親がまだ生きているが、父親の書いた遺言書を見れないか。

  →遺言者の生存中は、遺言者以外の者が遺言書の閲覧等をすること不可。

④父親が死んだが、遺言書を残したかどうか分からない。どのように調べればよいか。

　ⅰ　遺言保管所に保管された自筆証書遺言→遺言保管所で検索可能。

　ⅱ　公正証書遺言→日本公証人連合会の遺言書検索システムで検索可能。

　その他の遺言書は、貸金庫等を含めて、自力で探さざるを得ない。

⑤自筆証書遺言を遺言保管所に預ける場合と公正証書遺言を作成した場合との違いは？

　→　

共通点：滅失、改変、紛失のおそれがないこと、検認不要、検索可能という点は同じ。

違う点：

・遺言保管所への手数料については未定だが、形式審査しかしないこと等を考えると、公正証書遺言に比べてコストは安くなるものと考える。

・自筆証書遺言を遺言保管所に預ける場合は本人出頭義務があるが、公正証書遺言の場合には、公証人に出向いてもらうことも可能。

　・自筆証書遺言を遺言保管所に預ける場合は、保管申請時に申請者が本人であることの確認のみであり、遺言書作成時の意思能力については何ら担保されないと考える。他方、公正証書遺言には、公証人が関わり、遺言者の意思能力に一定の担保力を持つものと考えうる。

３　自筆証書遺言の方式緩和（施行日　２０１９年１月１３日。すでに施行済み。）

　（改正の趣旨）①高齢者にとって負担が大きい、②形式不備の一因（一部がワープロ、パソコンで書かれたものが多くある。）となっていたから。

　　　　　　　　↓

　　自筆証書遺言を「本文」と「財産の目録」に分け、

「財産の目録」については自書によらないことを許容（９６８条２項）。

→　ただし、相続財産の目録すべてのページに遺言者が署名捺印しなければならない。　

※　引き続き、相続法の改正箇所の説明です。

２　仮払い制度等の創設（９０９条の２）（施行日2019年７月１日。すでに施行済み）

　（立法趣旨）

　　協議成立前でも被相続人の預貯金を相続開始後の小口の資金需要にこたえるため

　（生活費等に使用）との需要に応える。

（１）　払戻しを受けられる金額の計算方法

　(ｱ)　債権額の３分の１に法定相続分を乗じた金額

　例）共同相続人が妻と子供１人、Ａ銀行に普通預金３００万円が残っていた場合→妻と子供は、各５０万円ずつ請求可能。３００万円×１／３×１／２＝５０万円

　(ｲ)　各金融機関ごとに上限１５０万円（法務省令）

　　　Ａ銀行に１５０万円、Ｂ銀行に１５０万円は可。１５０万円は元利合計額。

　(ｳ)　「相続開始時」を基準　

（２）　注意点

ⅰ　仮払い制度は、早い者勝ちの面を持つ。→相談者に注意を促す。

　相続発生後に、誰かがATMでお金をすべて引き出してしまえば、この権利は使えないことになる。　３００万円のうち５０万円だけ残っていた場合、「相続開始時」を基準とするから、１人当たり５０万円仮払いできることになり、残り全額が引き出され、後の者は仮払いが受けられなくなる。

※相続関連の法律が大きく改正になりました。法務省発行冊子「相続に関するルールが大きく変わります」（抜粋したもの）を中心に説明し、こちらのレジュメで補足します。

１　「配偶者居住権」の創設（１０２８条～）（施行日　２０２０年４月１日。すでに施行済み）

⑴　「配偶者居住権」；

配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた場合に、終身または一定期間、その建物を無償で使用することができる権利。

（立法趣旨）建物の権利を「負担付きの所有権」と「配偶者居住権」に分ける（居住権の評価額を下げる）。→配偶者に、生活の拠点である居宅を確保した上で、生活資金の確保（配偶者の居住権を保護）。

⑵　実務の具定例。

①遺言・遺産分割協議

（質問）妻に居住用不動産と生活資金としての現預金を

　　　　すべて残したい。妻が、子ども達から遺留分

　　　　請求を受けないようにしたい。

→　妻に「配偶者居住権」＋現預金、子に「負担付き所有権」

②再婚相手と同居

（質問）遺言によって「配偶者居住権」を取得した

　　妻が、その後に再婚。再婚した夫と同居できるか。

　　→　不動産所有者の承諾が必要。違反し是正勧告にも従わないと、権利を消滅させられるおそれがある。

　　③通常の必要費

　　（質問）配偶者居住権が設定された居住建物の固定資産

　　　　　　税は誰が負担するか？

　　　　　→　通常の必要費は配偶者の負担となっている。

　　　　　　　固定資産税は通常の必要費にあたるので、

　　　　　　　配偶者が負担することになる。

相続放棄した者も含む。

兄弟姉妹に父母の一方のみを同じくする半血の兄弟姉妹がいる場合、

父母双方を同じくする全血の兄弟姉妹の相続分の半分

「ケース別　遺産分割協議書作成マニュアル」（新日本法規）より 

＊香典は、喪主への贈与なので遺産に含まれず、一般的には香典返し及び葬儀費用に充当される。

余りが生じた場合の帰属者については、喪主帰属説、相続人帰属説等の対立がある。

＊使用貸借は、従来は相続されないというのが通説。

もっとも、建物所有を目的とする土地の使用貸借の場合に、個人的要素を考慮する必要がないとして使用貸借の存続を認めた裁判例あり（東京地判平５.9.14判タ870・208等）

「ケース別　遺産分割協議書作成マニュアル」（新日本法規）より

１．遺産分割前の相続分について、いつでも譲渡可（民905）。

　相続分を譲渡した相続人以外の共同相続人は、相続分の譲渡を受けた第三者に対し、価格及び費用を償還償還（時価による償還が必要）して、第三者から取戻しをすることができる。

　趣旨は、共同相続人以外の第三者が相続分を取得して遺産分割に加わることから生じる紛争を防ぐため。

　取戻権は、形成権、一方的意思表示で足りるが、譲受人に対する譲渡の時から１か月以内にこれを行使する必要がある。

　＊譲受人に、相続人又は包括受贈者は含まない。それは単なる相続分の増加に過ぎないから。

　　すなわち、相続分を共同相続人に無償で譲渡することは、事実上の相続放棄を可能とする効　　果がある（ただし、債務等は免れない）。

　＊ここにいう相続分とは、債務などの消極財産も含めた包括的な遺産全体に対する割合的な持　　分、つまり、相続人の地位であること。

　　個々の財産に対する共有持分の譲渡の場合は、同条を適用しない。

２．登記手続き

　　登記上、被相続人から譲受人である第三者に直接登記できない。

１）まず、共同相続人による相続登記を完了させる。

２）次に、登記原因を「平成○年○月○日相続分の贈与」等として、

　　共同相続人から第三者へ譲渡する旨の移転登記を行い、遺産共有状態を公示する。

３）その後、「平成○年○月○日遺産分割」を原因として、持分全部移転登記をする。

３．税金

１）譲渡人が一旦、相続するので、相続税に注意

２）第三者への譲渡が有償なら、譲渡人には、伴わせて譲渡所得の申告が必要、

　　無償なら、譲受人に贈与税の申告が必要となる場合がある。

「ケース別　遺産分割協議書作成マニュアル」（新日本法規）より

遺産分割とは、

共同相続における遺産の共同関係を解消し、

遺産を構成する個々の財産を各相続人に分配して、

それらを各相続人の単独所有に還元する手続。

遺産の相続人共有状態を単独所有に戻す手続のこと。

「ケース別　遺産分割協議書作成マニュアル」（新日本法規）より