子供のころ、お勉強ができたタイプではなく、

恥ずかしがり屋で、人前で教科書を読むと間違えて、よく先生に

注意されていたことを思い出します。

だから、昔のことを考えると、ちょっと胸が締め付けられる思いになります。

中学生くらいから、野球がやるようになり、また心からファンという歌手に出会ってから、少しずつ楽しくなっていった気がします。

とはいえ、自分にとっては、20代後半から30代中盤までのなんとも身動きできないつらい時期に迎えるのですが、それがあるから今があるといえると思います。

勉強が得意でなかった私が学生になって、論理（法的）というものを知って衝撃を受け、その後、自分なりに必死になって勉強しました。

今でも、その思考パターンが自分のベースといえます。

まあ、他の人からしたら、理屈ぽくって、いやという感じかもしれませんが(;^_^A

これからの人生、そのあたりでは普段は冷凍庫に入れておいて、必要な時にレンジで解凍できるようにしておこうと思います！

いろんなケースの建設業許可手続きを行ってきたつもりではいますが、まだまだややイレギュラーのケースもあります。

他の許可要件に問題はなかったのですが、営業所のプレハブが「移動式なのではないか」という点を指摘されました。

私としては、現地確認しているので、固定されているのはわかるのですが、やはり役所でも手続きは書面審査である以上、固定されていることの写真、その際の売買契約書、償却資産に計上されている税務上の書類等を付け、理解していただくことに努めました。

この点がクリアしたので、受理された次第です。

全く一緒というケースはないに等しいです。手続きはまさに生き物です。常に新鮮な気持ちで臨んでいく必要があると考えます。

音楽は子供のころから、好きです。

きっかけは、小学校5，6年の時の音楽の先生が厳しかったけど、沢山の歌を教えてくれたことでした。私自身は、恥ずかしがり屋で声を出せないことが多かったけど、テストの時に一度だけ、大きい声で歌ったら、普段褒めない先生からすごく褒めてもらって、それが自信になりました。

さて、テーマのギターですが、私が出会うのは、35歳過ぎたころです。

もちろん、その間、中学校の授業でやったのでしょうけど、全く覚えていません。。。ロックというのもあまり好きではなかったんですね。ところが、年齢が上がった後、またまたテレビに出ていた「ウルフルズ」を知って、ハマりました。おじさんは、少しがんばりました。

楽器屋さんに行って、安めのアコースティックギターを購入して、教室まで行って、簡単なコードはなんとか弾けるようになりました。

ただ、3年くらい弾かないと全く忘れてしまい、譜面を見ても、チンプンカンプン。全く弾けない状態になりました。

しばらく新しい音楽が耳に入ってこなかったりしていたのですが、やはりいい歌は沢山、溢れていますね。もう少し落ち着いたら、弦を張りなおして、キーを合わせて弾きたいところですが、そもそもそれらの準備が苦手で、恥ずかしながら、弦を切りそうでなんとなく怖いのです。。。なので、しばらくは、ギターは弾けそうにないです（残念）。

以前から、読んでみたいなと思っていた本を購入。

大学の先生でもあり、社会活動家の湯浅誠さんの「つながり続けるこども食堂」（中央公論社）の本です（下の画像をクリックすると、Amazonに飛ぶようにしました）。

今まで、然したるボランティアをしたことはないですが、

社会に目を向ける機会が増えてきたことからでしょうか、

読み始めると止まらなくなりました。

このような本を通じて、これからの社会で自分が何ができるかを考えていきたいと思います。

随分、大げさなタイトルとなってしまいましたが、去年、私の支部の新人の方に向けたメッセージの抜粋です。

人それぞれかと思いますが、私としては、このあたりがポイントかなと考え、自戒を込めてまとめました。

『先輩方のメッセージを参考に、これからの業務に活かしてください。私の方からは2点お伝えしたいと思います。

ひとつは、行政書士法（以下「同法」とする）を業務に結び付けて最低限の理解をしておくこと、もうひとつは、相談スキルを上げる努力をすることの2点です。

①一つ目ですが、皆さんが行政書士業務を行う場合、その処理の流れ（以下、「業務フロー」という）は通常、相談（法1条の３　4号）→書類作成（法1条の２）→手続等代理（法1条の３）となります。これを同法の条文をあてはめると以下のようになります。

 「書類作成」の「書類」には、「役所に提出する書類（建設業許可申請等）」のみならず、「権利義務に関する書類（契約書、遺産分割協議書等）」も含まれます。

　この業務フローを抑えておくと、当該業務の法的根拠を確認できます。

　さらには、当該業務が、法定業務なのか、法定業務でも独占業務なのか、非独占業務な　　のかという点を、上記記載の条文とともに同法１９条、２１条の５を加味して確認しておいてください。今後、必ず悩むであろう「他の士業との業際問題」の際、その解決の手助けをしてくれることになるからです。ぜひ、ご確認をお願いします。

②もう一つが、相談スキルの向上です。業務フローでもお分かりのように、すべて「相談」から始まります。すなわち、業務受任の有無は、「相談」段階で決まるということになります。近年、「相談」についての研究は積極的に行われています。

従来の相談スタイルは、問題解決型相談（法的側面の問題解決にのみ焦点に当てる相談）が主流でした。ただ、この場合、素人である相談者との情報・知識の格差から、得てして相談を聴く側が高圧的な態度になりがちとの指摘がありました。

しかし、現在は、法的側面だけでなく相談者の感情面にも配慮した対人援助型相談へとシフトしています。相談者には心情・感情的な話もよく聞いてほしいという願望があるからです。この相談を行うには、相談を聴く側が相談者への傾聴と共感というスキルを学んでおくことが必要となります。現在は、相談技法については各種文献が出ていますので、ぜひ研究してみてください。』

野球は観るのも、プレイするのも好きです。

元々カープファンなのですが、去年からオリックスを応援しています。

今年のオリックスは、打線もよくなり、とても期待でき、楽しみです。

プレイは、しばらくご無沙汰しています。

実は、去年、自分で「100日で球速120キロ目標！」なんて計画を立てて、時間の合間を見て訓練していました（無謀ですね(;^_^A）。

私自身は球速主義ではないのですが、客観的な数字が欲しかったわけです。結果、70日のところで、95キロ前後から109キロくらいまで上がったのですが、体の方が悲鳴をあげて、辞めました。。。

これからは年齢に合わせて、コントロール重視でいきます！

また、落ちつきましたら、いつか野球がやりたいと思います。

平成13年5月に開業してから、業歴が20年ということになります。  

随分長い気がしますが、いろいろな出来事がありました。

そのたびに、喜びや時には悔しい思いをしましたが、お客様の声を通して、自身の力になっていくのを感じました。

ただ、変化の激しい現状においては、それだけでは足りず、頻繁行われる法律改正等を理解していくための勉強（バージョンアップ）、その他諸々が必要となります。  

そして、これから先、どのような形で業務を行うか新たに考える段階にきました。さらなる工夫をしていこうと思います。

６　「特別寄与料」制度の創設　（施行日　２０１９年７月１日。すでに施行済み。）

　⑴立法趣旨： 従前の「寄与分」制度は、相続人のみが対象。相続人以外の親族（被相続人の子供の配偶者等）が被相続人の療養看護をしていた場合、この者の寄与が評価されず、不公平である。

　　　　　　　　そこで、親族間の公平をはかるため、相続人以外の親族にも金銭請求を認める「特別寄与料」制度を創設した。

　⑵　注意点：

　特別寄与料の請求は、「相続の開始及び相続人を知ったとき」から６ヶ月、

　「相続開始のときから」1年以内（除斥期間）

５．遺言執行者の権限強化について

（１）相続させる旨の遺言があった場合の遺言執行者の権限（１０１４条）

　①相続させる旨の遺言（特定財産承継遺言）

　　相続させる旨の遺言（特定財産承継遺言）：「遺産の分割の方法の指定」として遺産の中の「特定の財産」を共同相続人の１人又は数人に承継させるという内容の遺言。

　　例）「妻に居住建物を相続させる」「妻にＡ銀行の預金５００万円を相続させる」

　　　　✕「長男に遺産の２分の１を相続させる」（「相続割合の指定」）

　　　　✕「遺贈」（相続人以外の人に財産を与える行為）

　②遺言執行者の対抗要件具備権限（１０１４条２項）

　　（例）「自宅は妻に相続させる」+遺言執行者の指定あり。

　（従前）

　「相続させる旨の遺言」によって、相続開始と同時に自宅は妻のものとなるから、遺言執行者の手続なしに、当該相続人（妻）が単独で所有権移転登記手続き可。

　（改正）

　『特定財産承継遺言』があったときは遺言執行者も単独で登記手続ができる。

　（１０１４条２項）（従前とおり、妻も単独で登記可。）

　　趣旨：

　　法定相続分をこえる権利を取得した者は速やかに対抗要件を備える必要が高まった。

　　　　　　　　　　　　　　+

　　相続時に相続登記がなされない不動産が多数存在（空き家・空地の社会問題化）

　　　　　　　　　　　　　　↓

　　対抗要件を備えるために必要な行為をすることを遺言執行者の権限とした。

　　遺言執行者としての職務を迅速に行える。妻が登記をしないうちに、子供らが自宅を相続登記して持ち分を売却するおそれがある。

（２）法定相続分をこえる権利取得の対抗要件（８９９条の２第１項）

 　改正相続法：

　第８９９条の２第１項「相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。」　

　　目的：取引の安全→遺言の有無や内容は第三者は知り得ない。　

　　注意点：対抗要件が必要なのは不動産に限らず動産、債権等すべての権利が対象。

（３）遺言執行者がいる場合の相続人の行為の効力（１０１３条２項）

（事例）被相続人の遺言には「不動産はＸに遺贈する。Ｙを遺言執行者にしている。」と記載。相続人Ａ（相続人は１人）が、相続開始後に当該不動産を自己名義に変更し第三者Ｂに売却した（移転登記済）。

   　　　　　　　　　↓

　①　改正前　絶対無効

　②　改正後　相対無効　：

前項の規定に違反してした行為は、無効とする。

ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

趣旨：取引の安全を重視。

※業務上の注意：

遺言執行者に就任後、速やかに受遺者に連絡を取り登記手続きをとること。

　　相続人に相続登記、売買に基づく所有権移転登記をされると、取り戻せても手間がかかる。取り戻せないと、賠償請求を受ける可能性もある。

４　遺言書保管制度の創設（法務局における遺言書の保管等に関する法律）

　（施行日　２０２０年７月１０日。すでに施行済み。）

　　※詳しくは法務省ＨＰを。http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

　（１）注意点

　・保管の対象は，自筆証書遺言に係る遺言書のみ。

　・遺言書は，法務省令で定める様式に従って作成されたものでなければならない。

　　・遺言書の保管の申請は，遺言者が遺言書保管所に自ら出頭することが必要。

（同第４条第６項，第５条）。

・遺言書保管所に保管されている遺言書は， 遺言書の検認不要。

　（２）（質　問）

①施行前に作成の自筆証書遺言も、保管できるか。→可能と考える（条文上制限無し）。

②一度、遺言書を保管してしまうと、遺言書を書き直せないか。

→何度でも遺言書の書き直し、保管可能。

③父親がまだ生きているが、父親の書いた遺言書を見れないか。

  →遺言者の生存中は、遺言者以外の者が遺言書の閲覧等をすること不可。

④父親が死んだが、遺言書を残したかどうか分からない。どのように調べればよいか。

　ⅰ　遺言保管所に保管された自筆証書遺言→遺言保管所で検索可能。

　ⅱ　公正証書遺言→日本公証人連合会の遺言書検索システムで検索可能。

　その他の遺言書は、貸金庫等を含めて、自力で探さざるを得ない。

⑤自筆証書遺言を遺言保管所に預ける場合と公正証書遺言を作成した場合との違いは？

　→　

共通点：滅失、改変、紛失のおそれがないこと、検認不要、検索可能という点は同じ。

違う点：

・遺言保管所への手数料については未定だが、形式審査しかしないこと等を考えると、公正証書遺言に比べてコストは安くなるものと考える。

・自筆証書遺言を遺言保管所に預ける場合は本人出頭義務があるが、公正証書遺言の場合には、公証人に出向いてもらうことも可能。

　・自筆証書遺言を遺言保管所に預ける場合は、保管申請時に申請者が本人であることの確認のみであり、遺言書作成時の意思能力については何ら担保されないと考える。他方、公正証書遺言には、公証人が関わり、遺言者の意思能力に一定の担保力を持つものと考えうる。

３　自筆証書遺言の方式緩和（施行日　２０１９年１月１３日。すでに施行済み。）

　（改正の趣旨）①高齢者にとって負担が大きい、②形式不備の一因（一部がワープロ、パソコンで書かれたものが多くある。）となっていたから。

　　　　　　　　↓

　　自筆証書遺言を「本文」と「財産の目録」に分け、

「財産の目録」については自書によらないことを許容（９６８条２項）。

→　ただし、相続財産の目録すべてのページに遺言者が署名捺印しなければならない。　

※　引き続き、相続法の改正箇所の説明です。

２　仮払い制度等の創設（９０９条の２）（施行日2019年７月１日。すでに施行済み）

　（立法趣旨）

　　協議成立前でも被相続人の預貯金を相続開始後の小口の資金需要にこたえるため

　（生活費等に使用）との需要に応える。

（１）　払戻しを受けられる金額の計算方法

　(ｱ)　債権額の３分の１に法定相続分を乗じた金額

　例）共同相続人が妻と子供１人、Ａ銀行に普通預金３００万円が残っていた場合→妻と子供は、各５０万円ずつ請求可能。３００万円×１／３×１／２＝５０万円

　(ｲ)　各金融機関ごとに上限１５０万円（法務省令）

　　　Ａ銀行に１５０万円、Ｂ銀行に１５０万円は可。１５０万円は元利合計額。

　(ｳ)　「相続開始時」を基準　

（２）　注意点

ⅰ　仮払い制度は、早い者勝ちの面を持つ。→相談者に注意を促す。

　相続発生後に、誰かがATMでお金をすべて引き出してしまえば、この権利は使えないことになる。　３００万円のうち５０万円だけ残っていた場合、「相続開始時」を基準とするから、１人当たり５０万円仮払いできることになり、残り全額が引き出され、後の者は仮払いが受けられなくなる。

※相続関連の法律が大きく改正になりました。法務省発行冊子「相続に関するルールが大きく変わります」（抜粋したもの）を中心に説明し、こちらのレジュメで補足します。

１　「配偶者居住権」の創設（１０２８条～）（施行日　２０２０年４月１日。すでに施行済み）

⑴　「配偶者居住権」；

配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた場合に、終身または一定期間、その建物を無償で使用することができる権利。

（立法趣旨）建物の権利を「負担付きの所有権」と「配偶者居住権」に分ける（居住権の評価額を下げる）。→配偶者に、生活の拠点である居宅を確保した上で、生活資金の確保（配偶者の居住権を保護）。

⑵　実務の具定例。

①遺言・遺産分割協議

（質問）妻に居住用不動産と生活資金としての現預金を

　　　　すべて残したい。妻が、子ども達から遺留分

　　　　請求を受けないようにしたい。

→　妻に「配偶者居住権」＋現預金、子に「負担付き所有権」

②再婚相手と同居

（質問）遺言によって「配偶者居住権」を取得した

　　妻が、その後に再婚。再婚した夫と同居できるか。

　　→　不動産所有者の承諾が必要。違反し是正勧告にも従わないと、権利を消滅させられるおそれがある。

　　③通常の必要費

　　（質問）配偶者居住権が設定された居住建物の固定資産

　　　　　　税は誰が負担するか？

　　　　　→　通常の必要費は配偶者の負担となっている。

　　　　　　　固定資産税は通常の必要費にあたるので、

　　　　　　　配偶者が負担することになる。