ブログ：相続法改正その６
６ 「特別寄与料」制度の創設 （施行日 ２０１９年７月１日。すでに施行済み。）
⑴立法趣旨： 従前の「寄与分」制度は、相続人のみが対象。相続人以外の親族（被相続人の子供の配偶者等）が被相続人の療養看護をしていた場合、この者の寄与が評価されず、不公平である。
そこで、親族間の公平をはかるため、相続人以外の親族にも金銭請求を認める「特別寄与料」制度を創設した。
⑵ 注意点：
特別寄与料の請求は、「相続の開始及び相続人を知ったとき」から６ヶ月、
「相続開始のときから」1年以内（除斥期間）
ブログ：相続法改正その５
５．遺言執行者の権限強化について
（１）相続させる旨の遺言があった場合の遺言執行者の権限（１０１４条）
①相続させる旨の遺言（特定財産承継遺言）
相続させる旨の遺言（特定財産承継遺言）：「遺産の分割の方法の指定」として遺産の中の「特定の財産」を共同相続人の１人又は数人に承継させるという内容の遺言。
例）「妻に居住建物を相続させる」「妻にＡ銀行の預金５００万円を相続させる」
✕「長男に遺産の２分の１を相続させる」（「相続割合の指定」）
✕「遺贈」（相続人以外の人に財産を与える行為）
②遺言執行者の対抗要件具備権限（１０１４条２項）
（例）「自宅は妻に相続させる」+遺言執行者の指定あり。
（従前）
「相続させる旨の遺言」によって、相続開始と同時に自宅は妻のものとなるから、遺言執行者の手続なしに、当該相続人（妻）が単独で所有権移転登記手続き可。
（改正）
『特定財産承継遺言』があったときは遺言執行者も単独で登記手続ができる。
（１０１４条２項）（従前とおり、妻も単独で登記可。）
趣旨：
法定相続分をこえる権利を取得した者は速やかに対抗要件を備える必要が高まった。
+
相続時に相続登記がなされない不動産が多数存在（空き家・空地の社会問題化）
↓
対抗要件を備えるために必要な行為をすることを遺言執行者の権限とした。
遺言執行者としての職務を迅速に行える。妻が登記をしないうちに、子供らが自宅を相続登記して持ち分を売却するおそれがある。
（２）法定相続分をこえる権利取得の対抗要件（８９９条の２第１項）
改正相続法：
第８９９条の２第１項「相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。」
目的：取引の安全→遺言の有無や内容は第三者は知り得ない。
注意点：対抗要件が必要なのは不動産に限らず動産、債権等すべての権利が対象。
（３）遺言執行者がいる場合の相続人の行為の効力（１０１３条２項）
（事例）被相続人の遺言には「不動産はＸに遺贈する。Ｙを遺言執行者にしている。」と記載。相続人Ａ（相続人は１人）が、相続開始後に当該不動産を自己名義に変更し第三者Ｂに売却した（移転登記済）。
↓
① 改正前 絶対無効
② 改正後 相対無効 ：
前項の規定に違反してした行為は、無効とする。
ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
趣旨：取引の安全を重視。
※業務上の注意：
遺言執行者に就任後、速やかに受遺者に連絡を取り登記手続きをとること。
相続人に相続登記、売買に基づく所有権移転登記をされると、取り戻せても手間がかかる。取り戻せないと、賠償請求を受ける可能性もある。
ブログ：相続法改正その４
４ 遺言書保管制度の創設（法務局における遺言書の保管等に関する法律）
（施行日 ２０２０年７月１０日。すでに施行済み。）
※詳しくは法務省ＨＰを。http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
（１）注意点
・保管の対象は，自筆証書遺言に係る遺言書のみ。
・遺言書は，法務省令で定める様式に従って作成されたものでなければならない。
・遺言書の保管の申請は，遺言者が遺言書保管所に自ら出頭することが必要。
（同第４条第６項，第５条）。
・遺言書保管所に保管されている遺言書は， 遺言書の検認不要。
（２）（質 問）
①施行前に作成の自筆証書遺言も、保管できるか。→可能と考える（条文上制限無し）。
②一度、遺言書を保管してしまうと、遺言書を書き直せないか。
→何度でも遺言書の書き直し、保管可能。
③父親がまだ生きているが、父親の書いた遺言書を見れないか。
→遺言者の生存中は、遺言者以外の者が遺言書の閲覧等をすること不可。
④父親が死んだが、遺言書を残したかどうか分からない。どのように調べればよいか。
ⅰ 遺言保管所に保管された自筆証書遺言→遺言保管所で検索可能。
ⅱ 公正証書遺言→日本公証人連合会の遺言書検索システムで検索可能。
その他の遺言書は、貸金庫等を含めて、自力で探さざるを得ない。
⑤自筆証書遺言を遺言保管所に預ける場合と公正証書遺言を作成した場合との違いは？
→
共通点：滅失、改変、紛失のおそれがないこと、検認不要、検索可能という点は同じ。
違う点：
・遺言保管所への手数料については未定だが、形式審査しかしないこと等を考えると、公正証書遺言に比べてコストは安くなるものと考える。
・自筆証書遺言を遺言保管所に預ける場合は本人出頭義務があるが、公正証書遺言の場合には、公証人に出向いてもらうことも可能。
・自筆証書遺言を遺言保管所に預ける場合は、保管申請時に申請者が本人であることの確認のみであり、遺言書作成時の意思能力については何ら担保されないと考える。他方、公正証書遺言には、公証人が関わり、遺言者の意思能力に一定の担保力を持つものと考えうる。
ブログ：相続法改正その３
３ 自筆証書遺言の方式緩和（施行日 ２０１９年１月１３日。すでに施行済み。）
（改正の趣旨）①高齢者にとって負担が大きい、②形式不備の一因（一部がワープロ、パソコンで書かれたものが多くある。）となっていたから。
↓
自筆証書遺言を「本文」と「財産の目録」に分け、
「財産の目録」については自書によらないことを許容（９６８条２項）。
→ ただし、相続財産の目録すべてのページに遺言者が署名捺印しなければならない。
ブログ：相続法改正その２
※ 引き続き、相続法の改正箇所の説明です。
２ 仮払い制度等の創設（９０９条の２）（施行日2019年７月１日。すでに施行済み）
（立法趣旨）
協議成立前でも被相続人の預貯金を相続開始後の小口の資金需要にこたえるため
（生活費等に使用）との需要に応える。
（１） 払戻しを受けられる金額の計算方法
(ｱ) 債権額の３分の１に法定相続分を乗じた金額
例）共同相続人が妻と子供１人、Ａ銀行に普通預金３００万円が残っていた場合→妻と子供は、各５０万円ずつ請求可能。３００万円×１／３×１／２＝５０万円
(ｲ) 各金融機関ごとに上限１５０万円（法務省令）
Ａ銀行に１５０万円、Ｂ銀行に１５０万円は可。１５０万円は元利合計額。
(ｳ) 「相続開始時」を基準
（２） 注意点
ⅰ 仮払い制度は、早い者勝ちの面を持つ。→相談者に注意を促す。
相続発生後に、誰かがATMでお金をすべて引き出してしまえば、この権利は使えないことになる。 ３００万円のうち５０万円だけ残っていた場合、「相続開始時」を基準とするから、１人当たり５０万円仮払いできることになり、残り全額が引き出され、後の者は仮払いが受けられなくなる。
ブログ：相続法等改正その１
※相続関連の法律が大きく改正になりました。法務省発行冊子「相続に関するルールが大きく変わります」（抜粋したもの）を中心に説明し、こちらのレジュメで補足します。
１ 「配偶者居住権」の創設（１０２８条～）（施行日 ２０２０年４月１日。すでに施行済み）
⑴ 「配偶者居住権」；
配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた場合に、終身または一定期間、その建物を無償で使用することができる権利。
（立法趣旨）建物の権利を「負担付きの所有権」と「配偶者居住権」に分ける（居住権の評価額を下げる）。→配偶者に、生活の拠点である居宅を確保した上で、生活資金の確保（配偶者の居住権を保護）。
⑵ 実務の具定例。
①遺言・遺産分割協議
（質問）妻に居住用不動産と生活資金としての現預金を
すべて残したい。妻が、子ども達から遺留分
請求を受けないようにしたい。
→ 妻に「配偶者居住権」＋現預金、子に「負担付き所有権」
②再婚相手と同居
（質問）遺言によって「配偶者居住権」を取得した
妻が、その後に再婚。再婚した夫と同居できるか。
→ 不動産所有者の承諾が必要。違反し是正勧告にも従わないと、権利を消滅させられるおそれがある。
③通常の必要費
（質問）配偶者居住権が設定された居住建物の固定資産
税は誰が負担するか？
→ 通常の必要費は配偶者の負担となっている。
固定資産税は通常の必要費にあたるので、
配偶者が負担することになる。
遺産分割メモ２５：子供名義の預金が被相続人の財産といえる場合
１。背景：預金の名義は、子供だが、実際は親が通帳及び届出印を所持し、その入出金も親が行っていた場合
２．預金者の判断基準
出損者、預入れ行為者、預金名義人が異なる場合、預金（債権）の帰属先（預金者）の判断基準？
判例：定期預金につき客観説
（名義の如何にかかわらず、自らの出損により、自己の預金とする意思で預金契約をした者を預金者）
理由：出損者保護。金融機関は、約款や準占有者に対する弁済の法理で保護され、
原則として、預金者が誰かにつき、利害関係を持たないため。
しかし、2003年より「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」が施行され、
金融機関も預金者の判断基準に利害関係を持たないといえなくなった。
近年、普通預金につき、事実認定をもとに預金の帰属先を名義人と判断した判例がでる
（最判平１５・２・２１判時１８１６・４７。最判平１５・６・１２判時１８２８・９）
□預金の原資となった金員の帰属先として出損者と名義人のどちらが妥当か？
□誰が預金を管理・保管していたか？
この基準によれば、親が出損して預金口座を開設し、開設後も自ら預金の管理を行っていたというケース。
よって、親が預金者と判断され子名義の預金も、相続財産とされると考えられる。
３．どのような場合に争いになるか。
上記の場合、相続人間で、
「確かに、子名義だけど、～だから親の財産だよね。だからこれは相続財産にしようね。」となれば
問題なし。遺産分割協議書で確認し、例えば、そのまま名義人たる子に相続させるのであれば、特に払い戻し手続き等は不要となる。
しかし、名義人となっている子があくまで自分の財産である旨を主張すると、争いになる恐れあり。
「ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル」（新日本法規）より
遺産分割メモ２４：長男が被相続人名義の建物につき生前贈与を受けていたとき
被相続人Ａ
相続人：妻Ｂ
長男Ｃ
建物登記はＡ名義、しかし権利証はＣが保持、固定資産税もＣが負担してきた。
１．贈与契約の確認
２．特別受益の該当性
「生計の資本として」されてきたので、該当
特別受益の趣旨：遺産の前渡し、他の相続人との均衡を図って公平を図る。
３．特別受益の評価の基準時：遺産分割時（通説）
相続開始時から遺産分割まで相当時間が経過し、遺産の価額が変動した場合、
相続開始時点の評価額で分割するのは不公平だから。
４．登記手続
建物は相続財産にはならないので、Ｃに名義を移すには、贈与を原因とした移転登記手続が必要。
「ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル」（新日本法規）より
遺産分割メモ２３：海外在住の人の印鑑証明書に代わるもの
海外在住の人の印鑑証明書に代わるものとして、現地の日本領事館の作成した署名証明書（サイン証明書）の発行を受けて、これを提出する。
「ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル」（新日本法規）より
遺産分割メモ２２：遠隔地、遺産分割協議証明書
本来は、共同相続人全員が1通の文書に署名・捺印をすることとし、
これを共同相続人の数だけ作成するのがのぞましい。
しかし、各人が遠隔地に住むなど一通の分割協議書を持ち回り作成することが面倒な場合がある。
そこで、相続人がそれぞれ個別に同一内容の「遺産分割協議証明書」を作成して、遺産分割が相続人全員の合意により成立したことの証拠資料とすることがある。
登記原因証明情報としても認められている。
「ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル」（新日本法規）Ｐ１０３より
遺産分割メモ２１：共同相続人の一人に成年後見人が付いた場合の遺産分割協議
法定相続分を原則とする。成年後見人は被後見人の利益を害するわけにはいかないので、法定相続分を下回る分割は難しい。家庭裁判所の指導でもある。
もちろん、若干の修正はある。
遺産分割メモ２０：共同相続人の生死が不明
失踪宣告手続
↓
失踪期間を満たしておらず、相続問題を早期に解決する必要がある場合には、不在者のための財産管理人を家庭裁判所に選任してもらう方法をとる。
遺産分割メモ１９：相続分なきことの証明書のこと
１．本来の使われ方
民法903条2項は、特別受益者の相続分について、遺贈や贈与を受けた財産の価額が相続分に等しいか、又はこれを超えるときは、その者はその相続分を受けることができないとしている。
そこで、上記のような場合、登記実務上、登記原因証明情報として、その者の作成する「相続分なきことの証明書」（又は「特別受益証明書」「相続分皆無証明書」を添付して、ほかの相続人が相続による所有権移転登記を申請することが可能とされている（民事局長回答）。
記載内容は、「相続分以上の遺贈又は贈与を受けたので、相続分はゼロであり取得分はない旨が記載されるのが通例。
しかし、
実際には、労力、費用および時間がかかりがちな相続放棄、遺産分割協議書等の手続きを回避し、遺産のほとんど又は全部を共同相続人の一人又は数人に取得させる便法として利用させることが少なくない。
すなわち、相続分を皆無若しくは僅少でよいとする相続人の作成した「相続分なきことの証明書」を登記所に提出することで、前記相続人が対象不動産の持分移転登記を受けない状況を作り出す。
２．法律行為の効果は原則ない
「相続分なきことの証明書」は、過去の事実を証明する文書に過ぎず、処分書面ではない。そして、その作成・公布も事実行為なので、これらの行為だけで、実体的な権利変動を伴う法律行為がされたとは解されない。
よって、証明書作成者は、当然には相続分を失わず。改めて、遺産分割の申し立てができるのが原則（ただし、判例にて、例外として、認めた場合もある。でもあくまで例外。）
３．注意点
放棄と異なり、被相続人の債務を免れない。後日、問題が生じるおそれあり。
★判例（名古屋地判昭50.11.11判時813.70）
生前贈与を受けた事実がないにもかかわらず、贈与を受けた旨の「相続分なきことの証明書」を作成して、仮に相続人がその相続権を放棄する意思を持っていたとしても、それにより相続分を失うことを認めるのは相続放棄制度に対する一種の脱法行為を容認することになる。
「ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル」（新日本法規）より
遺産分割メモ１８：相続放棄後
相続放棄をした者は、はじめから相続人でなかったものとみなされるので、その結果、放棄をした者を除くほかの共同相続人が相続することになる。
なお、相続放棄の効果から、放棄者の子等が放棄者を代襲して相続することはない。
「ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル」（新日本法規）より
遺産分割メモ１７：相続欠格（登記）
相続欠格者がいる場合の相続登記について
１．民法891条の欠格事由が存する旨を証する当該欠格者作成の書面（印鑑証明書付）
２．確定判決の謄本（欠格者を被告として相続権不存在の訴えを提起した場合の確定判決の謄本等）
が必要。
「ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル」（新日本法規）より
遺産分割メモ１６：嫡出子・養子
□嫡出子：婚姻関係にある男女間において生まれた子
非嫡出子：嫡出子以外の子
父からの相続を受けるには、認知が必要。（母からの相続の場合は、不要）
従前は、法定相続分については、嫡出子の2分の1だったが、
平成２５年１２月５日，民法の一部を改正する法律が成立し，
嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になった
（同月１１日公布・施 行）。
□養子：縁組により、養親の子となった者。養親の嫡出子として扱われるので、
順位、法定相続分も同じ。
＊縁組後に養子の子が出生した場合に、その子に代襲相続の適用あり。
理由：要旨は、縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得するので（民809）、
縁組の前に養子の子が出生した場合、
その子は被相続人の直系卑属とはならないから（民８８７②但し書き）
「ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル」（新日本法規）より
遺産分割メモ１５：渉外遺言
ここにいう渉外遺言とは、
外国人による遺言の場合
日本人の遺言であっても遺言者が外国に住所又は常居所を有している場合
遺言の対象となっている財産あるいは遺言をした場所が外国にある場合
など。
遺言の成立及び効力について
遺言当時の遺言者の本国法、遺言の取り消しについては、取消時の遺言者の本国法による（適用通則法３７）
もっとも、
適用通則法３７条では意思表示としての遺言そのものの問題のみで、
遺言という形式によってなされる遺言者の具体的行為については、当該行為の準拠法によるとされている。
しかし、
複数の国にまたがって生活している者が作成した遺言が方式上有効か否かを単一の準拠法のみによって判断すると、遺言者が前提としていた法と準拠法とが異なり、遺言が無効になるおそれがある。
そこで、
この不都合性を回避するため、
「遺言の方式の準拠法に関する法律」が制定。
一般の法律行為以上に多数の連結点を挙げ、それらの選択的連結とすることで遺言が方式上無効とされる可能性を低くした。
「ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル」（新日本法規）より
遺産分割メモ１４：渉外遺産分割
場面としては、２つ。
①遺産が国内にある場合の在日外国人の遺産の処理について
②遺産が国外にある場合の日本人の在外資産の相続処理について
相続関係事件の国際裁判管轄権について
原則：被相続人の死亡当時の住所地国の裁判所
例外：遺産所在地国の裁判所
理由：一般に相続財産の大部分及び証拠資料は被相続人の生活の本拠地たる住所にあると考えられるから。
もっとも、
個々の事情により、具体的妥当性や処理の適性の観点から、
個々の事件ごとに管轄の有無を決定すべきと解せられるから。
そこで、
日本国の裁判手続きを利用するためには、
原則として、裁判所に、被相続人の最後の住所が日本にあったことを証する資料を提出する必要あり。
例外的に、被相続人の最後の住所が日本になかった場合には、遺産が日本国に存在すし日本国で裁判をすることが妥当であることを示す資料が必要となる。
「ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル」（新日本法規）より
遺産分割メモ１３：基礎控除における法定相続人の数
相続放棄した者も含む。
「ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル」（新日本法規）より
遺産分割メモ１２：分割方法
換価分割：遺産の中の個々の財産を売却して、その代金を配分する方法。
一旦、共有としたうえで、各自の持ち分を第三者に売却し、各持分の割合で売却代金（から諸経費を差し引いた残額）を取得する。
しかし、
相続人全員の合意が得られないときには、裁判所の審判手続により当該遺産を換価して換価代金を分割せざるを得ない。
第三者に売却を委任することも可能。
判例
共同相続人全員によって売却された不動産は、遺産分割の対象たる相続財産から逸出するとともに、
その売却代金も、相続財産には加えず、共同相続人が各持分に応じて個々にこれを分割取得する。
例外として、一括して共同相続人の一人に保管させて遺産分割の対象に含める合意をするなどの特別の事情がある場合。
「ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル」（新日本法規）より
遺産分割メモ１１：分割の基準
例えば、
遺産の細分化によって生じる不都合性がある場合（居住用、営業用の不動産を分割すると、居住や営業に困難が生じる場合など）、
できるだけ一括して特定の相続人が取得できるものとし、ほかの相続人には代償金を支払うなどして相続人間の公平を図るべき 。
「ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル」（新日本法規）より
遺産分割メモ１０：遺言執行者の職務
遺言執行者は、相続人全員の合意の下に遺言内容と異なる財産処分を求められても、遺言に基づいた執行をすることができる。
遺言執行者にとって、遺言に基づく執行が本来の職務の内容であり、相続人の意に反する結果になっても、相続人に対し、任務違反となるものではない。
「ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル」（新日本法規）より
遺産分割メモ９：協議の考え方
相続人は、法定相続分としてどの程度の割合の相続を受けることができるか把握したうえで、共同相続人との間で協議を進めることが、相続人間の公平な分配の観点からすると望ましい。
「ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル」（新日本法規）より
遺産分割メモ８：寄与分
寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者がある場合には、ほかの相続人との間の実質的公平を図るために、その寄与相続人に対して、相続分以上の財産を取得させる制度。
寄与の結果としては、被相続人の財産を維持・増加させたことが必要。
「ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル」（新日本法規）より
遺産分割メモ７：特別受益（具体的相続分基準説）
遺産総額：３０００万円
相続人が妻Ａ、子Ｂ、Ｃ、Ｄ
特別受益がない場合、Ａ：１５００万円
子Ｂ、Ｃ、Ｄ：５００万円
１．Ｄが特別受益に該当する生前贈与３００万円を受けていたとき
遺産総額：３３００万円
Ａ：１６５０万円
Ｂ： ５５０万円
Ｃ： ５５０万円
Ｄ： ５５０万円－３００万円＝２５０万円
２．Ｄが特別受益に該当する生前贈与１２００万円を受けていたとき
遺産総額：４２００万円
Ａ：２１００万円
Ｂ： ７００万円
Ｃ： ７００万円
Ｄ： ７００万円－１２００万円＝ー５００万円
Ａ、Ｂ、Ｃに対する分割財産は、５００万円不足することになるが、
Ｄは、５００万円を返還する必要はなく、
ほかの共同相続人は分配可能額である３０００万円のみで分配せざるを得ない。
結局
Ａ：１８００万円
Ｂ： ６００万円
Ｃ： ６００万円
Ｄ： ０円（結局、１２００万円もらったまま）
２はこの結論でいいのか？