知的財産・ノウハウ保護のために公正証書のご利用を。

先使用権制度とは、以下のことを言います。

先使用権とは、特許権等の知的財産の権利とは別に、ノウハウ等を守る方法です。

以下、先使用権に関して説明します。

本来、特許権等の権利の保護は、                    

原則:先願主義(先に出願した方が勝つ)によって決まっていましたが、
例外:先使用権制度(特許法第79条)の要件を満たせば、自社のノウハウをそのまま生かせる制度であります。 

すなわち、
                             
◆先使用権制度とは?                               

1.定義:

特許出願時以前から、独立して同一内容の発明を完成させ、
且つ
その発明の実施である事業をし又はその実施事業の準備をしていた者(先使用権者)は、法律の定める一定の範囲で特許権を無償で実施し事業を継続できる通常実施権を有するというものです。
                       
2.制度の趣旨は?                          

公平の観点から。その発明の実施である事業をし又はその実施事業の準備をしていた者についても、特許権に服することになり、公平に反するという点から認められるもの。                                        
3.先使用権を主張する場面としては?

「特許権者から権利行使されたとき(「差し止め請求」「損害賠償請求」を求める訴訟や前段階の警告など)その抗弁として、先使用権を主張します。

4.条文根拠は?

【特許法第79条】です。その要件・効果は、以下のものです。             
 要件①~④
① 特許出願に係る発明の内容を知らないで

  自らその発明をし、

  又は、

  特許出願に係る発明の内容を知らないで

  その発明をした者から知得して(職務発明)  

② 特許出願の際現に                              

③ 日本国内において                              

④ その発明の実施である事業をしている者又は

  その事業の準備をしている者(※1) 

 

効果①② 
① その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の

  範囲内において(※2)

② その特許出願に係る特許権について通常実施権を有する

 

(補足)

※1「事業の準備」とは、発明完成後に、

   その事業の実施を現に目指しており、

   しかも、その意図が内心にあるだけではなく、
   人が客観的に認識できる態様がある場合をいうこと。                              
※2上記要件を満たしていても、
 「その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内」

  でしか、先使用権を有しません。 


5.具体的な立証方針は?                            

①公証制度を利用しながら詳細な説明が必要

1)先使用発明に至る研究開発行為
2)先使用発明の完成(または発明者から知得)
3)先使用発明の実施事業の準備
4)先使用発明の実施事業の開始
上記1)~4)について(製品ができるまでの段階)を

時系列で説明する。      

 *但し、2)発明を完成していても、

  3)実施事業の準備をしていなければ、

  先使用権を有しない。

②上記裏付け実験ノートや発明者メモ、技術報告書、

事業計画書、設計図、仕様書、見積書納品書、カタログ、

サンプル、製品のコピー

③事実実験公正証書や宣誓供述書を公証役場にて作成する。

 

以上です。

当事務所では、公証制度を利用して、手続きを進めていきます。
ぜひ、ご相談ください。

平成28年度

 

 

◆「経歴・役職」を更新しました(平成28年3月27日)。

 

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