営業秘密管理体制構築のすすめ

(ノウハウ等の秘匿のための方法としての先使用権制度は、会社外部に対してのもの)

先使用権制度を利用した公正証書等は、会社外部に対して自社のノウハウの存在を主張するためのものでした。

しかし、次の段階として、

先使用権制度等を利用して秘匿したノウハウ等を、会社内部においてどのような形で管理するのか、というのが重要となってきます。
なぜなら、今回のような秘密を法律(不正競争防止法と言います)で保護を受ける(守ってもらう)ためには、各会社に応じた「合理的な管理」が必要とされているからです。
これを「営業秘密管理」といいます。

(営業秘密管理は、会社内部に対するもの)

しかし、高度な水準の管理が必要と言うわけではございません。
各会社の実情に沿った適切な管理がなされていればいいのです。

当事務所では、企業情報管理士として、不正競争防止法にて要求する営業秘密の要件(秘密管理性、有用性、非公知性)を満たすように、以下の段階を踏むアドバイスさせていただきす。

1)チェックシートに基づく実態確認
      ↓
2)1)に合わせた管理方針等の作成(契約書等の作成も含む)
      ↓
3)実施(責任者を定め、従業員に対して周知徹底を図る)

      ↓
4)3)の実施状況のチェック

      ↓
5)全行程の確認・見直し・再実施

後から、管理体制が不徹底のことで、せっかくのノウハウを含む営業秘密が守られないことがないように、ぜひ、上記のコンサルティングをお申込みください。

平成28年度

 

 

◆「経歴・役職」を更新しました(平成28年3月27日)。

 

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