被相続人Ａ
相続人：妻Ｂ
長男Ｃ
建物登記はＡ名義、しかし権利証はＣが保持、固定資産税もＣが負担してきた。
１．贈与契約の確認
２．特別受益の該当性
「生計の資本として」されてきたので、該当
特別受益の趣旨：遺産の前渡し、他の相続人との均衡を図って公平を図る。
３．特別受益の評価の基準時：遺産分割時（通説）
相続開始時から遺産分割まで相当時間が経過し、遺産の価額が変動した場合、
相続開始時点の評価額で分割するのは不公平だから。
４．登記手続
建物は相続財産にはならないので、Ｃに名義を移すには、贈与を原因とした移転登記手続が必要。
「ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル」（新日本法規）より