※ 引き続き、相続法の改正箇所の説明です。
２ 仮払い制度等の創設（９０９条の２）（施行日2019年７月１日。すでに施行済み）
（立法趣旨）
協議成立前でも被相続人の預貯金を相続開始後の小口の資金需要にこたえるため
（生活費等に使用）との需要に応える。
（１） 払戻しを受けられる金額の計算方法
(ｱ) 債権額の３分の１に法定相続分を乗じた金額
例）共同相続人が妻と子供１人、Ａ銀行に普通預金３００万円が残っていた場合→妻と子供は、各５０万円ずつ請求可能。３００万円×１／３×１／２＝５０万円
(ｲ) 各金融機関ごとに上限１５０万円（法務省令）
Ａ銀行に１５０万円、Ｂ銀行に１５０万円は可。１５０万円は元利合計額。
(ｳ) 「相続開始時」を基準
（２） 注意点
ⅰ 仮払い制度は、早い者勝ちの面を持つ。→相談者に注意を促す。
相続発生後に、誰かがATMでお金をすべて引き出してしまえば、この権利は使えないことになる。 ３００万円のうち５０万円だけ残っていた場合、「相続開始時」を基準とするから、１人当たり５０万円仮払いできることになり、残り全額が引き出され、後の者は仮払いが受けられなくなる。